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小規模事業者持続化補助金申請をはじめとする補助金申請には様々な提出書類が必要となります。
ここでは小規模事業者持続化補助金の提出書類の中でメインとなる「様式２，経営計画書兼補助事業計画書」の作成方法を数回に分けてお伝えいたします。こちらの記事が皆様の補助金申請書類作成の参考になりますように…
では早速、事業計画書の作成に、、、と行きたい所ではありますが、作成に入る前に必ず、必ず、【公募要領】を最初から最後まで読んで下さい。出来ればその他【ガイドブック】や【よくある質問】、【参考資料】など公式サイトで提供されている資料は全て一読することをお勧めします。
この補助金がどのような目的で実施されているのか、どのような事業者に、どのような補助金を、どのような目的で給付しているのかがすこーしでも理解できればそれだけで採択に近づく事になります。
補助金の原資はもちろん税金です。全ての事業者様のために使いたいのはもちろんですが、その時々の経済状況、政府の方針、そしてその補助金の元来の持つ意味が補助金申請をされる事業者様の方向性と一致していない限り採択は難しくなります。その補助金の目的は、どのような事業者が、どのような方向性の取組をするためのものなのか。
申請をご検討であれば【公募要領】を読んでいただき、ご理解いただく事をおススメします。
では、改めまして持続化補助金の公式ページの申請書類ダウンロードコーナーより経営計画書兼補助事業計画書をダウンロードしてみましょう。
ダウンロードした全8枚中、6枚が「応募者の概要」、2枚が「経営計画」「補助事業計画」となっています。
≪応募者の概要の作成≫
まずはp.1、「応募者の概要」から順番に作成してみましょう。ここからは特に何を考えるでもなく、ご自身の、自社の情報を淡々と記入していきましょう。説明を読みながら順に間違いの無いように記載を進めましょう。親切な記載例もありますのでそちらも参考になさってください。
記載時に引っ掛かりそうな所のみを抜粋してご紹介していきます。
・欄外右上の「名称」、こちらには応募者である事業者の名称（商号または屋号）を記載
・名称（フリガナもお忘れなく）
・法人番号（法人化されていない場合は「なし」と記載）
・自社ホームページのURL（お持ちでない場合は「なし」と記載）
・主たる業種・業種は選択肢の中から適切なものを選びましょう（「参考資料P.2、1.業種の考え方」を参考に選択）
・常時使用する従業員数（「参考資料P.2、2.常時使用する従業員の範囲」を参考に、それでもわからない場合はお近くの商工会議所にご相談ください）
・資本金額（法人のみ）、設立年月日～直近1期(1年間)の経常利益は対応する※3～6をよく読んで。
・満年齢（基準日は2022年12月31日、参考資料を参照）
ここから先、p.6までははご自身が記載する対象かどうかを確認しながら記載を進めてください。
ちなみにMicrosoft WORD で<□>にチェックを入れるには、かな入力で<チェック>と入力してください、変換すると<☑>が出てきますので、既存の<□>を消去し、<☑>に置き換えてください。
ここまで6枚、そんなに難しい事は無かったですね。無事に記載できましたでしょうか。何度か見直して誤記・モレなどが無いようにお願いします。
≪経営計画書の作成≫
さぁ、ここからが本番！「経営計画」「補助事業計画」の作成に入りましょう。
まずは作成の前に【公募要領】に記載されている補助金審査におけるキーとなる審査ポイントを確認してみましょう。
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
・補助事業計画書は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・補助事業計画書に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みがみられるか
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
これを読んだだけですでにお手上げ⤵。ム、ム、ム…となってしまいますね。一つひとつじっくりと検討しながら「様式２，経営計画書兼補助事業計画書」を作成していきましょう！
まずはダウンロードした「経営計画」の全体像をじっくりと眺めてみましょう。
全4項目から出来ています。
1.企業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン
上記4項目がすでに記載されている事をご確認いただけましたでしょうか。
こちらの4項目を記載時の見出し・柱として記載を進めていくこととなります。
ちょっとその前に確認。経営計画上部欄外に赤文字で
「<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大8枚程度までとしてください。」
との記載があります。つまり、ダウンロードしてきた「様式２，経営計画書兼補助事業計画書」の<経営計画><補助事業計画>はたった2枚ですが、それを適宜記載しつつページを増やし最大8枚までに収めるようにするという事になります。もちろん「最大8枚まで」という注意書きですので、2枚でもいいじゃない、とお考えになるかもしれませんが、弊所で確認できる事例や、商工会議所でもらえるアドバイスから考えても最小で6.5枚以上は採択において必要になると考えておいて間違いないと思います。もちろん8枚以上にはならないようにしてください。
では、ちょっと長くなってしまいましたので今回はココまで。
次回経営計画/補助事業計画作成編、お楽しみに！