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小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
「自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成」とあるように、申請主体となるのはあくまで事業者様本人です。弊所は本業に忙しい事業者様と二人三脚、事業計画書作成から補助金受領まで伴走いたします。
補助率と補助上限
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 創業枠 | インボイス枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3(赤字事業者については3/4) | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
特別枠の条件とは
| 類型 | 概要 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員を超えて事業拡大する小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
特別枠の個別の申請要領は別途お問合せ下さい。
どのような事業者が対象になる？
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※「常時使用する従業員」の定義は公募要領にてご確認下さい
常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
どのような経費が補助される？
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 機械装置等 | 製造装置の購入等 |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 |
| 展示会等出店費 | 展示会・商談会の出店料等 |
| 旅費 | 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費 |
| 開発費 | 新製品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外) |
| 資材購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 雑役務費 | 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの) |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分費等 |
| 委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須) |
パソコンや自動車等、補助金申請目的外使用になり得るものは対象外です。ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4まで等、多くの条件がございます詳細は弊所までお問合せください。
申請から事業完了までの流れ
公募要領等を確認し、申請書類を作成します。
「事業支援計画書」(様式4)はお近くの商工会・商工会議所にて交付を受ける必要があります。
基本的には電子申請(Jグランツ)で提出します。
採択決定者に交付決定通知書が通知されます
交付決定日から補助事業実施期限までに補助事業を完了させます。期限前、期限後のものは補助対象にならないので注意が必要です。
締め切りまでに実績報告書を提出します。
上記の一連の流れのように申請から入金・効果報告まで約9カ月と補助金獲得・補助事業は長期に渡り、必要な作業、報告も多岐に渡ります。
弊所の補助金サポートは申請から入金までのフルサポート
上記のように補助金申請から交付まで多くの手続きが必要となります。まずはご自身の事業にこの補助金が有効に利用できるか、目的が補助金になっていないかをよくご確認下さい。目的が「補助金をもらう事」になってしまうと補助事業の途中で息切れを起こしてしまいます。あくまでもご自身の事業が成長できる、楽しめることを第一に、ご自身の事業の成長・発展が目的になるようにしてください。弊所は補助金獲得を考えている事業者さまのサポートを申請書作成から補助金が入金されるまでフルサポートいたします。事業者様ご本人にはご自身の事業の成長・発展に集中していただけるよう、弊所がお手伝いいたします。
杉並区、杉並区周辺の事業者の皆様、補助金サポートは弊所までお問合せ下さい！