補助金活用のメリット

補助金の画像です

補助金とは

補助金は国や地方自治体の政策目標と、事業者みなさんの事業目的のために給付されるお金です。
事業者みなさんの事業の夢や目的の実現を手助けするものでもありますが、給付する国や地方自治体の政策目標を実現するためのものでもあり、原資はもちろん税金です。事業者さまや従業員の方々が目標をもって幸せに仕事をしてもらい、やりがいや十分な賃金を得ていただく事はもちろん、結果的に税収を増やし国力を上げていくことも目的です。
補助金は事業者みなさんの事業目的と国や地方自治体の政策目標が一致する所に給付されます。

補助金の基本原則

返済不要の資金

基本的に交付された補助金は借金ではありませんので返済不要です。
対象補助金によって差はありますが、補助対象費用の2/1~4/3が交付されます。

交付要件がある

申請すれば交付されるものではないし、費用の全てが交付される訳ではありません。国や地方自治体の審査を経て交付されます。事業計画書等を確認し適した事業者の適した費用に補助金が給付されます

補助費用は後払い

補助金は対象となる費用の清算後の後払いです。
先に事業者様が支払いを済ませ、証拠書類等を提出してから交付となりますので、まずはご自身の資金が必要となります。資金調達も同時に検討しなければならない場合もあります。

補助金の書類の画像です

補助金のメリット

50万円~の返済不要の「真水」資金

経理上では雑所得に計上され課税対象ではありますが、50万円の利益を上げるのに売り上げはいくら必要でしょうか?ご自身の事業にあてはめて考えてみてください。50万円の投資目的費用を得るにはかなりの売上が必要になると思います。
もちろん補助金として給付されるのも簡単ではありませんが、事業利益から工面するのも大変ですよね。

自社の経営資源の整理ができる

補助金の給付を得るためにはほとんどの全ての補助金において「事業計画書」の提出が必要となります。事業者のみなさんは自身の「事業計画書」を作成したことはありますでしょうか?事業を開始するときには作成した事業者様も多いと思いますが、事業が始まってしまうと日々の忙しさから、現在の景況に合わせて「見直し」たり「作り直し」たりすることは難しい事業者さまも多くいらっしゃいます。
「本当はこんな事したいんだよなぁ」「こんな事出来たら楽しいだろうなぁ」って思いを計画書に落としてみると現実性はもちろん、新たな考え(もちろん間違ってたなんてことも)や、もう一歩進んだ考えが浮かんでくることも多くあります。たとえ応募した補助金に採択されなかったとしても、ご自身の今後の事業の方向性として、刺激として、価値あるものになると思います。

補助金を計算する電卓の画像です

でも補助金申請はちょっと大変。

経営計画書、補助計画書の作成

労働者人口が年々減少する日本ではぎりぎりの従業員数で日々の事業を営んでいる事業者さまがほとんどだと思います。経営者さまご本人の作業も多忙の中、経営計画書の作成どころか補助金の申請要領を読むことすら大変だと思います。

補助費用、用途の細かいルール

「これは補助対象になるの?」「補助対象費用らしいけどいくら出るの?」
申請する補助金によって対象も変わりますし、補助割合も変わります。これに関しては申請要領を読むだけだけでは全てはわかりません。直接事業部に問い合わせをして一つひとつ確認することも必要になってきます。

採択されても後が大変

無事に事業計画書が採用された!。。。となってもその後が大変なんです。ハッキリ言って補助金のゴールまではまだあと半分以上が残っています。補助事業が開始してから発注して、注文書、領収書等の証拠書類を保管して、写真撮って、報告書作って、、、採択されても事後報告書等に不備があると補助金は給付されません。
無事に給付されてからも数年間報告書の提出が求められるものもあります。

補助金のグラフの画像です

専門家を活用し、事業者様は本業に専念を

新規事業は事業者様本人の意思、「これがやりたい」が一番重要です。補助金がもらえるからやってみようかなぁとか、こうやると補助金がもらえるからぁ、とかはヤメてください。上記でお話したように簡単にもらえるものではありませんし、もらってからも大変なものです。事業者様の熱意がないと途中で息切れしてしまい、結果的に満足する結果にはなりません。
事業者様には本業に集中していただき、めんどうな補助金申請は専門家にアウトソーシングするのもひとつの手段です。

こんな事やってみたいんだけど、対象となる補助金ってある?補助経費になる?
まずは弊所の無料相談をご利用ください。適切な補助金のご案内、経営計画書、補助事業計画書の立案と作成をサポートいたします。

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